Epic Gamesは、市場シェアをSteamから奪うための競争によって、少なくとも3億3000万ドル（約360億円）を損失することとなる。その主な要因は、Epic Games Store独占タイトルや無料タイトルを提供したためだ。
PC Gamerの報告によると、EpicとApple間の法廷闘争から、Epicが2020年だけで独占契約に約4億4400万ドル（約490億円）を投じたことなど、Epic Games Storeの構築に費やしている額の実態が見えて来た。
こうした資金は、1年間Epic Games Storeでゲームを独占配信するための「最低保証金」に投じられていた。こうしたゲームがSteamで配信されないのは、そのゲームの売上で保証金をまかなえるかどうかに関わらず、Epicが販売元に対して前払いしているためだ。例を挙げると、2019年にEpicは505 Gamesに対し、『Control』の独占権を得るため1045万ドル（約11億円）を支払っていた。
Epicの年末報告によると、Epic Games Storeにおける2020年の売上は7億ドル（約770億円）に上ったものの、そのうちサードパーティー製ゲームの売上は2億6500万ドル（約290億円）にしか満たないことが明らかとなった。販売元に前払いしたゲームは今後も売上には間違いなくつながるとは言うものの、現時点で4億4400万ドルは回収できていないことが分かる。Appleの主張では、2019年の契約を反故にすれば、Epicは「最低保証金だけで少なくとも3億3000万ドルの回収できない費用」が発生するとしている。
Appleの見積もりによると、独占権やその他費用を計算に含めれば、Epic Games Storeは2021年末までに総額6億ドル（約660億円）以下の損失となる可能性が示唆されているほか、Epic Games Storeでは2027年まで利益が出ないこともほのめかされている。
Appleによるこうした見積もりは、独占禁止法に抵触しているとするEpicの異議申し立てから身を守るために、今年5月に法廷に持ち込まれる予定の根拠資料の概要に記載されている。
Epicはすでにこの調査結果に反応を示しており、Epic Games Storeは2023年から利益を生み出す見込みだと発表した。さらに、AppleはEpicが「資金を浪費している」と主張する一方で、Epicは「資金を投資している」と主張しており、こうした資金とその収益の12％は全て、巨大なシェアを誇るSteamと競争する計画の一環だとした。
「市場シェアを得るためにマーケティング費用とユーザー獲得費用を先行投資しているため、現状の規模と開発段階ではEpic Games Storeはまだ利益を上げられていません」とCEOのティム・スウィーニーはEpicの資料から引用している。
EpicとAppleは2021年5月3日より対面での裁判を開始することとなっており、App Storeにおける手数料30％の回避策として、Epicが『フォートナイト』に実装したEPIC ディレクトペイメント機能に端を発する問題を巡って争う。
Appleが『フォートナイト』をApp Storeから削除したことを受けて、Epicは提訴すると共に#FreeFortnite運動を開始していた。
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2021-04-12 09:45:19Z
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