宮城の製造現場、対策に苦心 テレワーク代替できず
宮城県内の製造業の生産現場が、新型コロナウイルスの感染拡大防止に神経をとがらせている。政府は在宅勤務を推奨するが、製造の最前線をテレワークに置き換えることは不可能。他県の工場で感染者が確認された例もあり、各社は水際対策にあの手この手を打つ。
産業用刃物製造の東洋刃物(富谷市)の本社工場に4月17日、海外から調達した金属部品が搬入された。新型コロナの影響で1カ月以上遅れての待ちに待った到着だったが、輸送過程でウイルスが付着した可能性を考慮。防護服を身に着けた従業員が消毒をし、確認作業は週明けの20日に持ち越した。
同社によると、海外との取引量は少ないものの、調達した搬入物は必ず消毒している。製造部富谷工場の担当者は「共有する道具や加工機を使用する際もリスクがある。対面での作業は行わず、1日3回の換気を徹底している」と明かす。
感染は主に飛沫(ひまつ)が原因とされているが、米国立衛生研究所チームの研究によると、新型コロナウイルスはプラスチック表面で最大72時間、ステンレスで48時間、段ボールで24時間にわたり感染力を維持する。
電子部品を手掛けるトーキン(白石市)は、こうした研究結果や他社の事例を踏まえ、搬入資材を梱包(こんぽう)した段ボールには丸1日触れないことにしている。担当者は「勤務時間外の行動までは制限できないが、現場でできることは全てやりたい」と強調する。
弘進ゴム(仙台市)は、別の企業の工場で更衣室を起点としたクラスター(感染者集団)が発生している状況に注目。4月9日以降、作業着に着替えてから通勤し、更衣室を使わないよう呼び掛けている。社内食堂も閉鎖した。
総務課の担当者は「大敵の『3密』をつくらないよう、積極的に対策を実践したい」と話す。
2020年05月02日土曜日
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2020-05-01 21:09:35Z
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