５月２８日、米フェイスブック傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。写真は４月撮影（２０２０年 ロイター／Dado Ruvic）
［サンフランシスコ ２７日 ロイター］ - 米フェイスブック(FB.O)傘下で写真・動画共有アプリを運営するインスタグラムは２７日、利用者が投稿した動画で収入を得ることができる新たなツールを発表した。モバイル動画コンテンツ市場の競争が激化する中で、創造的才能を有する人材を利用者として取り込みたい考えだ。
一部の利用者がインスタグラムで動画を生配信する際に「バッジ」をフォロワーに販売できるようになる。
インスタのオソフスキー最高執行責任者（ＣＯＯ）によると、バッジには０．９９ドル、１．９９ドル、４．９９ドルの値段が付けられ、まずは利用者数十人が６月から販売を始める。インスタは当初は売上高の一部徴収を行わない。
またインスタの動画共有サービス「ＩＧＴＶ」に広告が導入される。広告収入の５５％が、広告が流れた動画の投稿者に渡る。
インスタはこれらツールの初期テストの参加者として、短編動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」への投稿などで有名になったアバニ・グレッグ氏、エイタン・バーナス氏、サリス・ローズ氏といったインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上のスターを起用する。
インフルエンサー（影響力のある発信者）がフォロワーから収入を得る仕組みは米ユーチューブが導入して広がった。フェイスブックのアプリでも２０１８年に取り入れられた。
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2020-05-28 03:42:28Z
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