Epic Gamesの創業者であるティム・スウィーニー（Tim Sweeney）氏が北米時間の2019年4月24日，自身のTwitterで行った書き込みが多くの海外メディアに取り上げられている。
スウィーニー氏は，「もしSteamが88％の利益分配を，すべてのデベロッパやパブリッシャに約束するのなら，Epic Games Storeでの独占販売はやめる」とツイートしたのだ。
If Steam committed to a permanent 88% revenue share for all developers and publishers without major strings attached, Epic would hastily organize a retreat from exclusives (while honoring our partner commitments) and consider putting our own games on Steam.
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) 2019年4月25日88％という数字はEpic Games Storeがデベロッパやパブリッシャに約束している利益分配率だ（関連記事）。対するSteamのそれは70％で，30％がValveの利益となる。ただし，Steamは2018年12月1日に新たな利益分配のルールを発表しており，それによると，ゲームの売上が1000万ドル以上になった場合，利益分配の割合は75％に，さらに，5000万ドルに達した時点で，以降の売上に対する収益分配率は80％になるという。
スウィーニー氏は，Steamがこれを無条件で88％まで引き上げれば，「PCゲームの歴史にとって素晴らしい瞬間になるし，ほかのプラットフォームにも大きな影響を与える」と説き，その場合Epic GamesのタイトルをSteamで販売することさえ考えられるとしている。
2018年12月に開催された「The Game Awards 2018」で発表され，直後の2018年12月4日にオープンしたデジタルゲーム販売サービス，Epic Games Storeは，上記のように高い利益分配率を開発者達に約束すると同時に，タイトルを「手作業で選別する」ことで，Steamのようなディスカバラビリティの問題（膨大なタイトルがリリースされるために，それに埋もれて，ユーザーに知られることなく消えていく作品が生まれること）を回避するというメリットをアピールして，アナリストの予想を超えた存在感を発揮しつつある。
しかし，「ディビジョン2」や「Metro Exodus」，さらに「World War Z」など，矢継ぎばやの独占販売は， 当然ながらSteamユーザーの怒りを買い，さらに，そのタイトルが売れなくても赤字にならないように「最低保証金」を提供しているという噂が流れるなど，開発者のメリットを謳いながらも，結局は大金を積んで独占販売を増やしているだけであり，ゲームの価格が下がることもなく，結果としてPCゲーマーが不利益を被っているのではないかという批判も出てきている。
今回のスウィーニー氏のツイートも，「独占のために，いつまでお金を使うつもりなのか」というTwitter上の質問に答える形で書き込まれたものだった。
スウィーニー氏は続くツイートで，｢ゲームは，プラットフォームやストアの垣根を超えて，自由に相互運用できるべきだ」としており，煩わしい認証なしに，どこでもゲームが買えて，どこでもプレイできることが理想だと書いており，その意見に文句なく賛成するプレイヤーは多いはずだ。Valveの反応は今のところ出ていないようだが，もともと何らかの決着がつくような話でもないだけに，現状維持の状況が続きそうだ。
―――――――――――――――――――――――――――――
記事URL：https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20190425239/
→この記事を4Gamerで読む（※画像などがすべてある完全版です）
―――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2000-2019 Aetas, Inc. All rights reserved.
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5212257
2019-04-25 13:21:11Z
52781685250528
Tidak ada komentar:
Posting Komentar