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『Fortnite』などの人気ゲームで知られるEpic GamesのCEO、ティム・スウィーニー氏が、アップルののApp Storejは「絶対的な独占」の地位にあり、GoogleはGoogle Playを使用しなければAndroidスマートフォンのUI面でのハードルを引き上げることで競合するアプリストアを排除しているとの持論をCNBCに対して展開しています。
アップルおよびGoogleのアプリストアがモバイルアプリ市場を「絶対的に支配している」と批判しています。スウィーニー氏は、両社のアプリストア以外にモバイルアプリを配信する方法はほとんどなく、30%もの手数料を徴収することを非難しました。
Epic GamesはPCとMac向けのEpic Game Storeを2018年に開始しており、そこでは販売手数料として金額の12%を徴収しています。割合の差こそあれど、結局自身もいわゆる”ストア税”を取っているので、その点については同じ穴のムジナと言えなくもありません。しかしスウィーニー氏は、アップルとGoogleがそれぞれのOSを採用するモバイルデバイス向けのアプリ供給ルートを独占し、他の独立系ストアの参入を阻んでいるところに非難の矛先を向けています。
スウィーニー氏は、アップルが自身の「アプリケーションやビジネスを外部のエコシステムに組み込まれないようにするため、ビジネスのあらゆる面で競合他社を排除しています」とCNBCに述べました。またAndroidに関しても、Epicは自身のゲームストアをAndroid向けに導入しようとしていましたが、Googleもやはり細かい規約によって競合のアプリストアの参入を阻んでいると述べました。
Andoridに関しては、アプリをGoogle Playストアを経由せずに導入するサイドロードという手段もあります、この方法ならばGoogleにストア税を支払わなくて済むため、Epicは以前Android版のFortniteインストーラーをその方法で提供しました。しかしストアを使わないアプリの導入が一般消費者には難しく、Googleがこのインストーラーにセキュリティ上の欠陥があると非難したことで、結局EpicはAndroid版のFortniteもGoogle Play Storeでの供給にせざるをえなくなり、モバイルアプリの売り上げの30%を上納せざるを得なくなっています。
「開発者がみんな独自の支払い方法を用意でき、AppleとGoogleによる税金徴収を避けられるようになれば、我々はすべての消費者の支払い額を下げることができ、ゲーマーはアイテムなどでより良い取引を得ることができるだろう」とスウィーニー氏は述べました。
ちなみに、アップルとGoogleのアプリストアの独占を非難しているのはEpic Gamesだけではありません。たとえば音楽ストリーミングサービスのSpotifyは、2019年3月にアップルがApple Musicの収益を全額入手できるのに対し、Spotifyら同業他社のアプリが有料プラン料金から30%のストア税を取られることは、不正競争にあたり、月額料金をつり上げさせようとしているとして、アップルを欧州委員会に不正競争防止法違反で提訴しています。またマッチングサービスのTinderは、アプリ内からユーザーをウェブサイト誘導し支払い情報を登録させることで、ストア税を回避する方法を採用しています。
source：CNBC
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2020-07-25 09:00:41Z
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